小野理事長
京都府旅館ホテル生活衛生同業組合は５月２９日、本能寺文化会館（京都市中京区）で通常総会を開き、１８年度事業計画を承認した。小野善三理事長（綿善旅館）は「６月１５日に住宅宿泊事業法が施行される。政府から来た法令、政令などは全旅連の意見が取り入れられたようで、（民泊に）厳しいものになった。京都市の条例は輪をかけて厳しいものになった。違法民泊が出てくると思うが、見つけたら京都市が開設した民泊通報相談窓口に連絡してほしい」と要請した。
来賓から、青木賀代子・京都府健康福祉部副部長は「京都の観光客は過去最高のにぎわい。その中、違法民泊の適正化のため１６、１７年度に民泊施設の実態調査、指導を行ってきた。本年度も引き続き行う。協力をお願いしたい」とあいさつ。
中谷繁雄・京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生推進室長は「２０２０年に向け外資系ホテルの開業ラッシュが始まっており、１０月には宿泊税の徴収開始もある。新たな法制度の開始に備え、しっかりと取り組んでいく」と述べた。
１８年度の事業計画は（１）組合組織の強化（２）営業の振興（３）人材育成と事業経営活性化の推進（４）お客さまへの安心、安全、快適の提供推進（５）ＮＨＫ放送受信料収納業務のさらなる促進―など。
小野理事長
